2005/03/25

ふんじゃ何をするか

NYフォーラムの皆様、DCフォーラムの皆様

OECD/DAC事務局の宮本です。

国を代表する個人の限界から日本の国際議論の場におけるパフォーマンスまで、多くの方々のご意見が飛び交って、本当に素晴らしい事だと思います。DCフォーラムを始められた紀谷さんに改めて敬服いたします。あーだこーだといろいろな立場や視点でもってワイワイガヤガヤやって、その中から様々なアイデアが生まれ、不明な点が解明され、誤解も解け、お互いの事を知り合い、妥協点が見出され、協力可能な行動に移る、ということはしばしばある事でしょう。場合によっては最終的な結果や産物よりも、そのプロセス自体が価値有るものだったりするのではないでしょうか。国際機関の議場でも同じだと思います。

さて、この過程で私が又思い浮かんだ点が三つ程あります。まず、最近「質問箱」さんがご無沙汰しているようですが、もし中高生に、話題にあった「常任理事国入り」の件で、いったい日本は何でこれを希望しているか、と問われたら何と答えれば良いのでしょうか。これに関連して、日本はUNDPやOECDのトップの座を狙っている様ですが、これらを獲得して具体的に何が得られると期待し、そして何をこれらの機関に対して貢献できる、と考えているのでしょうか。ODA大綱に「国際機関の運営にもわが国の政策を適切に反映していく」とありますが、これはトップの座を獲得すればできるのか、他にどのような方法でできるのか、具体的にどういう政策を何で反映させたいのか、そして実際に反映されているのか、等と質問されれば何と答えたらよろしいのでしょうか。ちょっとこましゃくれた中高生ならこのくらいの事を聞きかねません。いろいろな方のご意見を伺いたいものです。

二点目は関連しておりますが、ODA大綱の序文のところに「国際社会の信頼を得る」、そして本文には「国際社会の共感を得られる」、と「国際場裡におけるわが国の立場の強化」とあります。私は1999年の対日援助審査を担当した時、前のODA大綱にも似たような事が書かれてあって以来、興味を持っております。何故なら、このような事を主要なODA政策に書く国はあまり他にないからです(見落としているのがあれば、教えてください)。

もしODA大綱に本気で取り組む意志があるなら、結果重視の観点からすると、実際にこれらが達成されたかどうか測る必要があるでしょう。国際社会、といっても広いので、例えば上記の国連、UNDP, OECD等の国際場裡で、実際に「信頼と共感が得られ、立場が強化されている」かどうか確認する方法はないのか、と考えます。これについて、我々日本人の間でいろいろ推測しても限界があるので、これに関する何らかの調査を行う事に多少なりとも意義があるのではないか、とふと思いました。これは量的な調査より、むしろ質的なものの方が役に立つのではないかと想像します。つまり、黒か白や点数よりも、日本のどういうところが信頼され、どういうところの立場が弱い、などという事を中立で正当な評価方式で行えたら有効ではないか、と思います。そしてその結果、プラスの部分は強化し、マイナスの部分はできるところまで改善する、どうしてもできないことはあきらめる、などときちんと対策を立て、前向きの姿勢で目的達成に臨むと良いのではないでしょうか。

三点目は、日本の行政の有り方で、いろいろ議論やご説明がありましたが、基本的にはどこの国の公務員もその国の政策に矛盾する発言は許されず (これは国際機関においても、私が「ODAなんか役に立たないから増やす必要なんかない」などと言おうものなら即クビです)、複数省庁間の方針一貫性、そして国民への影響の考慮などは、程度こそ異なれ、日本しか行っていない、ということはまずないと思います。ただ、その徹底性が国によって違うだけではないでしょうか。つまり、国際議場において、基本的姿勢を守っていれば、それ以外は何を言っても良い、という権限委譲型から、もっと細かく質問事項まで指示する中央集権型がありますが、両方一長一短あることでしょう。日本は言うまでもなく、国内事情により、後者に近いようですが、それによって損していることが、例えば上記の調査などによってわかれば、純利益を重視し、ある程度の徹底性を犠牲にし、1年等実験的にでも多少の権限委譲を試してみて、その後評価して再考してみる、という事をやってみてもよいのではないかと考えます。

やっと最後になりますが、日本の援助改善や国際的地位の向上は、外務省だけの責任ではなく、携わっている我々一人一人の責任でもあると私は思います。

またいろいろな方の御反応を楽しみにしております。

宮本香織

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