2005/06/23

Vacancy: Japanese Embassy in Tanzania

ワシントン開発フォーラムの皆様、NY国連フォーラムの皆様 (二度受け取られる方はお許しください)

空席募集のお知らせです。DAC事務局には直接関係いたしませんが、7月5日の締め切りが少々差し迫っているのにもかかわらず、あまり応募数がそろっていない、ということでお手伝いを承りました。(野口さん、灘本さん、先越して申し訳ありません)。

在タンザニア大使館の専門調査員の仕事を来年1月から始められる人を外務省が募集しております。以下、大使館の横林さんのメッセージを御覧になれば、要旨がおわかりになるかと思います。

ここでまた一言勝手につけ加えさせて頂きますと、私は2年前対日援助審査における現地調査の一環でタンザニアに参りましたので、少々この仕事と接点をもつ機会がありました。タンザニアは日本の援助協調が最も進んでいるモデル国のうちの一つとなっておりましたが、ドナー間やタンザニア政府に非常に高く評価されており、まさに評判通りでした。その中でも特に開発フォーラムでも時々投稿されてる現専門調査員の遠藤さんの功績は大きかったと思われます(他にもたくさんおられましたが)。

以前遠藤さんが「パーティも仕事の一環だと思って積極的に参加している」、と書かれておりましたが、援助協調とはまさにそういう一見つまらないところから始まるのが大事だと私は信じております。インフォーマルな場でピーナッツをかじり、ビールを飲み交わし、蚊に食われながらお互いに情報交換し合ってこそ、いろいろ誤解が解けたり協力する案が生まれたりするのではないでしょうか。

その遠藤さんの後任となると、期待が高いだけに一方でむずかしいかとも思われますが、逆に注目を浴びている仕事だけにチャレンジングで実りあるものかもしれません。この仕事を適切にこなせた人は将来国際的にもキャリアアドバンテージになるのではないか、と思いますので、是非多くの人が応募してみて(あるいは興味ありそうな人に声をかけてみて)欲しいなと思います。

部外者のくせによけいな事を申し上げてすみませんでした。

宮本香織DAC事務局

<メッセージ本文>

皆様へ

在タンザニア大使館で経済協力班長をしております横林と申します。先週15日より下記の外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/senmon/senko.html)で、当館専門調査員ポストの募集が行われております。詳しくは同サイトを参照していただければと思いますが、現場における業務内容につきよりvividな情報を提供させて頂き、少しでも多くの方々に応募していただこうと思いメールを書かせていただきました。なお、同ポストの応募締め切りは7月5日となっておりますので、下記のメールで関心を持たれた方はぜひ期日までに応募していただければと思っております。

1.タンザニアにおける援助協調の現状 

 ご存知のとおり、タンザニアはサブ・サハラ・アフリカの中でももっとも援助協調が進んでいる国のひとつです。現在14のドナーが一般財政支援に参加し、世銀の借款によるPRSCも含めますと年間約5億ドルがタンザニアの貧困削減財政支援基金(PRBS:Poverty Reduction Budget Support)に投入され、政府とドナーが協調して、政府の改革プログラムの進捗状況をフォローしております。わが国も03年度以降ノンプロ無償の本体資金をPRBSに投入(約5百万ドル、全体の1%)するとともに、一般財政支援の効果を高めるために重要な公共財政改革プログラム及び貧困モニタリングの両バスケット・ファンドに資金を投入しております。 
 05年7月より、第2次PRSPであるNSGRP(National Strategy for Growth and Reduction of Poverty)がスタートし、これまでの重点セクターへのインターベンションから、クロスカッティングな課題に対応した成果重視のプログラムとなっており、政府のパフォーマンスをどのようにモニターし、ドナーの対応をより協調させていく方途が検討されております。
 更には、パリ援助効果向上HLFの提言を受け、手続き及びモダリティー双方における協調を促進するため、各ドナーが策定しているCAS(Country AssistanceStrategy)等の国別援助計画を廃止し、すべてのドナーと政府が共同の支援戦略の下活動を行っていくJoint Assistance Strategy(JAS)の策定も進められております。このJASの下では、援助の7割以上を財政支援で、調達、評価等を国の既存のシステムを活用することとが求められており、日本はもちろんのこと多くのドナーにとって現場レベルでの改革が求められています。
 先般5月下旬には、当地において日英の援助協調の一環として、DFIDの次官及び外務省佐藤経済協力局長による共同訪問を実施し、財政支援に関する共同セミナーを行いました。

2.タンザニア援助における日本の支援体制

 大使館の経済協力班は班長の私を含めて5名(班長、出向者2名、専門調査員2名)ですが、他省庁から出向している2名については主にプロジェクト援助をフォローしてもらっていて、今回募集の対象になっている専門調査員には100%援助協調関連の業務を行ってもらっています。JICA事務所は、貧困モニタリング、公共財政管理プログラム、農業、教育の分野で企画調査員が派遣され、そのほか各所員が地方分権、道路、保健、農業、水等のセクターをフォローしています。わが国の現場レベルにおける体制としては恵まれている方だと思います。

3.募集ポストの業務内容

 現遠藤専門調査員にはPRBS、農業、公共財政管理プログラム、JAS等幅広くフォローしてもらっています。ドナー会合への出席、議事録の作成、コメントの調整、政策文書の作成等々同専門調査員に行ってもらっている業務は多岐に渡ります。現場における動きはきわめて早く、専門的な議論が行われているため、大変ではありますが、現段階でノンプロ無償の本体資金を使って財政支援を行っている唯一の公館としてタンザニア大使館でしかできない業務があるという意味では、やりがいのあるポストであると思っています。一方、現場における動きは刻一刻と変化しており、それに対してフレキシブルに対応していくためには、バックボーンとして開発学全般における知識と援助の現場における経験があることが望ましいと思っております。

4.今後の課題

 先般のアジア・アフリカ首脳会議において小泉総理が発表した向こう3年間における対アフリカODAの倍増に象徴されますように、今後どのようにしてわが国の対アフリカ援助を実施していくのか、これまでのプロジェクト援助のみならず、各途上国の援助戦略に沿ったプログラム援助にも積極的に対応していかなければならない状況です。残念ながらこの分野での日本の取り組みは大きく遅れをとっており、他ドナーと互角に対応する状況にはいたっておりません。だからといって手をこまねいているわけにも行かず、日本の考え方を示していきながらも、援助協調の流れにはしっかりと腰をすえて対応することがますます求められており、その意味では、当館の仕事は他では得ることができない最先端の仕事をすることができるのではないかと確信しております。

長々と書いてきましたが、是非われわれと一緒に働いてみたいと思われる方は応募してみてください。よろしくお願いいたします。

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