2005/10/23

勉強会 日本における難民・移民の現状と課題:レジュメ3

日本における難民・移民の現状と課題
~国際人権条約の施行と国際社会における日本のあり方~

2005年9月30日

(オリジナルレジュメP.4分)

難民条約33条1項
(追放及び送還の禁止)
締約国は、難民を、いかなる方法によっても、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない。

【拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条】
拷問等禁止条約3条前段
締約国は、いずれの者をも、その者に対する拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠がある他の国へ追放し、送還し又は引き渡してはならない。

※本条約22条の個人通報制度については日本政府はこれを受諾しない旨を明らかにしている。

【入管難民法】
入管難民法第39条1項
(収容)
「入国警備官は、容疑者が第24条各号の一に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは、収容令書により、その者を収容することができる。」
(24条は、超過滞在や不法入国等、退去強制事由を列挙している)

入管難民法第54条(仮放免)
1項 収容令書若しくは退去強制令書の発付を受けて収容されている者又は・・・は、法務省令で定める手続により、入国者収容所長又は主任審査官に対し、その者の仮放免を請求することができる。
2項 入国者収容所長又は主任審査官は、前項の請求により又は職権で、法務省令で定めるところにより、収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格、資産等を考慮して、三百万円を超えない範囲内で法務省令で定める額の保証金を納付させ、かつ、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付して、その者を仮放免することができる。

入管難民法第50条(法務大臣の裁決の特例)
 法務大臣は、前条第3項の裁決に当たつて、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該容疑者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の在留を特別に許可することができる。
1.永住許可を受けているとき。
2.かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。
3.人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。
4.その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。     

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